アンケート投稿フォーム（2026年6月）

労契法改正と東北大学の対応

 2013年4月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新されて通算5年（研究者等の一部専門職については特例により10年）を超えた場合、労働者の申込みによって無期労働契約へ転換する権利（無期転換申込権）が発生することとなりました（労働契約法18条）。
 しかし東北大学では、労契法に基づく無期転換を原則として認めるのではなく、「限定正職員制度」に採用された場合にのみ無期雇用化を認めるという運用を続けました。その結果、2018年3月末には、数百人規模の准職員・時間雇用職員の大量雇止めが発生しました。

 これに対し、複数の非常勤職員が、雇止めの無効を求めて労働審判を申し立て、その後訴訟へと発展しました。約5年に及ぶ司法手続を経て、2023年5月、最高裁は上告を棄却しました。 また組合は、当時の大学側の交渉対応が不誠実であるとして、2018年2月、宮城県労働委員会に不当労働行為救済申立てを行いました。約1年にわたる審理の結果、宮城県労働委員会は2019年11月、大学側の不当労働行為を認定し、誠実に団体交渉を行うよう命令しました。

 その後、雇止め方針を推進していた労務担当理事（文部科学省からの出向者）の交替等もあり、労使関係は一定程度改善しました。その結果、目的限定職員に ついては、

• 目的限定職員を含む限定正職員への応募機会の拡大
• 別プロジェクトへの異動を含む継続雇用可能性の拡大

など、一定の前進も見られました。

 しかしながら、更新上限を前提とした雇止め・解雇運用そのものは維持されて います。大学回答によれば、2025年3月末には、

• 5年上限による雇止め　88名
• 目的限定職員の解雇　12名

が発生しました。2025年度末で、5年上限・10年上限となったものの、限定正職員への変更や常勤・非常勤で継続できた方の割合は、大学が示した雇止め・解雇予定人数に基づき

• 【5年上限】 65名中19名継続（29％）
• 【10年上限】 17名中 4名継続（24％）
• 【目的限定職員】32名中 8名継続（25％）

となっています。

無期転換申込権をめぐる近年の問題

 近年、組合が行った照会に対する大学回答からは、東北大学における無期転換 制度運用の実態が、より具体的に明らかになってきています。

 大学は、有期雇用職員の雇止め理由について、「更新上限到達」という形式的 理由を示す一方、

• 当該業務がその後も継続しているか
• 後任者が配置されているか
• 配置転換や別業務従事による継続雇用を検討したか

といった実質的な雇止め理由については、十分な説明を行っていません。

 また、大学は、無期転換申込権の発生及び行使状況について「大学として一元 的に把握・管理している」と回答しています。その一方で、「無期転換申込権が 発生していた者について、任期満了退職として処理した事例がある」とも認めて います。

 組合は、こうした運用について、

• 無期転換申込権の実質的行使を阻害していること
• 更新上限を前提にした選別的な継続雇用運用となっていること
• 労働契約法18条の趣旨に反する可能性が高いこと

を重大な問題として追及しています。

 現在、組合は大学に対し、

• 通算契約期間の算定根拠
• クーリング期間適用の有無
• 研究者等への10年特例適用の判断基準
• 無期転換権発生者の処理実態

等について、詳細な情報開示を求めています。

研究者等における10年雇用問題

 研究者等については、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」等に基づく特例により、無期転換申込権発生までの期間が10年とされています。その10年期限が2023年3月に到来しました。

 当初は、「東北大、239人雇い止めの恐れ」と報道されるなど、深刻な問題となりました。組合は、「少なくとも研究プロジェクトや業務が継続している間は雇用を継続すべき」と求めてきました。

 その結果、2023年3月末時点では、対象者のうち78名が雇用継続となり、雇止めは86名にとどまりました。しかし、文部科学省が全国の大学・研究開発法人に対して行った調査では、2023年3月末時点で対象者の約8割が無期転換した、または無期転換申込権を取得していたのに対し、東北大学ではその割合は半数未満でした。

 さらに、大学回答によれば、2025年3月末までに新たに22名が10年上限により雇止めされています。

 10年雇用問題は東北大学だけの問題ではなく、全国の大学・研究機関で発生しており、Nature（DOI: 10.1038/d41586-022-01935-1）など国際的な学術誌でも、日本の研究環境悪化の象徴として批判的に取り上げられています。

a) 労契法改正の趣旨を尊重し、業務が継続的である場合は、雇い止めすべきでない。
b) 非常勤職員の生活を考えれば、安易な雇い止めはすべきでない。
c) 目的限定職員は無期雇用と言われているが、実際には雇用限度があるため有期雇用であり、無期転換したことにはならない。
d) 将来の財政的な見通しを考えると、5年限度の雇止めも、目的限定職員雇用限度も、ある程度仕方ない。
e) 現状で問題ない。
f) よくわからない。

a) 周囲にそのような人はいないので、具体的な問題は感じていない。
b) 周囲に辞めさせられた人はいるが、特に具体的な問題は感じていない。
c) 周囲に辞めさせられた人がいて、色々と問題を感じている。
d) 周囲にそのような人はいないが、色々な問題を感じている。

a) 限定正職員になって、定年まで東北大学で働きたい。
b) 待遇は今のままでも良いので、定年まで東北大学で働きたい。
c) 無期労働契約への転換は希望しないが、 当面は引き続き東北大学で働きたい。
d) 他の職場を探すので、東北大学をやめても構わない。
e) その他（下欄へ具体的にお書き下さい）
選択解除

a) 研究者を不安定な職に留めていることが、日本の科学の発展を阻害しているひとつの要因である。
b) 法の趣旨を尊重し、業務や研究の継続性のために、無期雇用に転換すべきである。
c) 少なくともプロジェクトが継続している間は、雇用を継続すべきである。
d) 永続的な財源確保は困難であるので、ある程度仕方ない。
e) よくわからない。

 東北大学は2025年度から「国際卓越研究大学制度」に採択されました。東北大学が公開している「国際卓越研究大学 研究等体制強化計画 概要」によれば、個別の研究振興ではなく、大学が世界と伍して成長軌道を描くための「システム改革」に主眼をおくことが宣言されています。体制強化計画の骨子は

• 未来を変革する社会価値の創造（学術的インパクト、社会的インパクト）
• 多彩な才能を開花させ未来を拓く（世界の研究者を惹きつける研究環境、世界に挑戦する学びの創造）
• 変革と挑戦を加速するガバナンス（全方位の国際化、機動的で責任ある経営とガバナンス）

となっており、それぞれの項目についてKPI（重要業績評価指標）の目標値が設定されています。KPIには例えば論文数、Top10％論文数、Top10％論文割合、若手研究者Top10％論文数、若手研究者Top10％論文割合、民間企業等からの研究資金等受入額、産学共創拠点設置件数、大学発スタートアップ数、知的財産権等収入、産学共著論文数、外国人研究者比率、女性研究者比率、PI研究ユニット数、PI対象教員とスタッフの比率、国際対応力のあるスタッフ比率、留学生比率、博士課程学生の修了時までの国際経験割合、博士課程学生への平均経済支援額、博士課程学生数、博士号取得者数、外国人研究者比率、国際対応力のあるスタッフ比率、留学生比率、博士課程学生の修了時までの国際経験割合、執行部の外国人比率自己収入比率、事業規模、独自基金造成状況、法人戦略財源の規模、執行部の外国人比率　といったものが掲げられています。

 システム改革によって良い方向へ変わる面もありつつ、例えば東洋経済の2026年1月の記事ではPI制へ移行しても研究場所や独立性への懸念が取り上げられていることや、部局長の決定において総長と現・次期部局長との面談を経るシステムへ変更する体制整備が部局長連絡会議資料（2026年1月21日）に掲載されているなど、注視すべき面もあります。

[Q] 全ての方にお聞きします。
 現在進められているシステム改革に伴い、特に労働環境上の改善につながっていると思われる事柄があればお寄せください。

[Q] 全ての方にお聞きします。
 システム改革に伴い、すでに発生している労働環境上の問題（例えば、業務量の超過や待遇の不利益など）があればお寄せください。

[Q] 全ての方にお聞きします。
 今後のシステム改革に関して、これから発生しうる労働環境上の懸念があればお寄せください。

 理学部・理学研究科では2019年に事務組織改組が行われ、一部を除いて各専攻事務室が総務課・経理課・教務課に移転集約され、新しい係の設置なども行われました。組合では、その後毎年のアンケートで改組前後の変化について訪ねてきましたが、統合化への印象はプラスマイナスが半々といったところです。すでに改組後7年近くが経過し、新たな業務も発生しています。より良い事務組織を実現するため、ご意見をお聞かせください。

 東日本大震災により、物理系研究棟・化学系研究棟では6階以上の上層階を空け、荷重を減らした上で耐震改修を行いました。その空けた部分は、組合の書記局、自修会室、会議室など、使用頻度の少ない常駐しない用途に使われることになりました。ところが、2019年の事務組織改組の際に、当面の移転先がないということで物理系研究棟7階に事務が移転し、現在に至るまで使用されています。2022年8月の研究科長交渉では、理学研究科事務棟と、それに隣接する環境制御棟 (生物学系研究棟別館 H-16) を改修後、事務組織を再移転する計画が明らかにされ、現在概算要求が出されていますが、未だ実現の目処は立っていないとのことです。また、現状では化学棟の上層階（6-8階）に居住してしまっている研究室もあります。

 組合としては、この本来常駐しないはずのスペースに職場が存在し、しかも移転先の目処も立っていないことは、労働環境として大きな問題であると考えます。

（１）打刻制度について

 勤務管理について、非常勤等、正職員以外の職員についても、勤務時間管理システムでの打刻制度が始まりました（2025年11月を試行期間とし、2025年12月より本格実施）。本制度についてのご意見をお聞かせください。

[Q] 打刻制度を利用されている方にお聞きします。
 以前より良くなった点があればお聞かせください。（例：勤務時間の可視化が進んだ、管理が明確になった、携帯からも打刻できる 等）

 以前より悪くなった点があればお聞かせください。（例：システムのレスポンスが遅い、操作性が悪い 等）

 その他ご意見・ご要望があればお聞かせください。

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（２）子どもの看護休暇の適用範囲について

 現在、子どもの看護休暇の対象が「中学校就学の始期に達するまでの子」 となっており、中学生以上の子どもには適用されていません。

[Q] 子どもの看護休暇を利用されている方にお聞きします。この点について、率直なご意見をお聞かせください。
a) 現行の制度のままで問題ない。
b) 子どもの年齢に関わらず利用可能にすべき。
c) その他（具体的にご記入ください）

 キャンパス内の環境整備に関しては、対応可能なものについては組合の要望に応えられています。例えば、建築工事の仮囲いで道路が狭くなり角の先が見通せなくなった際には、危険性を指摘した結果、カーブミラーが設置されました。また、地下鉄開通以来歩行者数が増えた部分では歩車分離を要望しましたが、この際には本格的な改修は難しいものの、ペイントによる歩車分離は行われました。

 2017年度から自動車通勤の方の入構負担金が徴収されるようになりました。理学研究科では、収集した料金は道路整備などの環境整備に充てることになっています。組合では過去の交渉で駐車場利用者に決算報告を行うことを要求し、研究科ホームページ上で報告されています。2024年度分については2025年12月に研究科Webサイトに掲載され、2025年度の駐車場利用者宛てに4月下旬にその旨がメールで通知されました。