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アンケート投稿フォーム(2025年8月)

 理学研究科および関連部局の教職員の皆様へのアンケートのお願いです。

 アンケートを投稿フォームで受け付けています。投稿頂きました情報は職員組合での基礎資料とするほか、本部団体交渉や研究科長との話し合いの折りに使用させて頂く予定です。

最終〆切: 2025年8月25日(月)
回答受付を終了しました。ご協力ありがとうございました。

本アンケートでは主に以下の項目についてお聞きしています。
すべての質問ではなく、関心のある部分のみのご回答でも差し支えありません。

参考までに、過去3年間のアンケート集計文書へのリンクを示します。

<問い合わせ先>
東北大学職員組合 理学部支部
E-mail:committee@shokuso.sci.tohoku.ac.jp(*@マークを半角にして下さい)

1. はじめにあなた自身の雇用状況について差し支えなければお答え下さい。
雇用形態










2. 5年および10年雇用問題

労契法改正に対する大学の方針と組合のこれまでの運動

2013年4月から施行された改正労働契約法により、有期労働契約が繰り返し更新されて通年5年、一部の専門職(研究職等)は10年、を超えた時は、労働者の申込みにより無期労働契約への転換が義務化されました(労契法18条)。

 ところが、東北大学では、限定正職員に採用された場合のみ無期転換し、労契法に基づく無期転換は実質的には認めない、という不当な方針に固執し、結局、2018年3月末に、数百人規模の准職員、時間雇用職員の大量の雇止めが発生しました。これに対し、複数の非常勤職員が、雇い止めが不当であるとして、労働審判を申し立て、その後、訴訟に発展しました。仙台地裁からの約5年にわたる審議ののち、最高裁は2023年5月に「上告を棄却する」という判断を下しました。

 組合は、この問題に対する当時の大学側の交渉姿勢が不誠実交渉であるとして、2018年2月に、宮城県労働委員会に不当労働行為を申立て、約1年間の審議の末、宮城県労働委員会は、2019年11月に不当労働行為を認定し、東北大学に対して、誠実に交渉するよう命令しました。その後、雇止め方針を提案し不当労働行為を推し進めた労務担当理事(文科省出向)が交替したこともあり、労使関係はある程度正常化しました。その結果、目的限定職員の継続雇用の可能性の増大(目的限定職員は目的限定職員を含む限定正職員にいつでも応募可能、目的は変わっても良い等)等の安定雇用に向けての一定の前進も勝ち取っています。それでもなお、2025年3月末には5年上限雇い止めが143名、目的限定職員の解雇が12名生じます(2024/12/31時点、見込み数も含む)。

10年雇用問題

 上記で、一部専門職の無期労働契約の転換の上限10年とされた期限が、2023年3月に訪れました。当初、「東北大、239人雇い止めの恐れ」として報じられましたが、組合の「少なくともプロジェクトが継続している間は雇用を継続すべき」との要請にも応える形で、2023年3月末には「対象者のうち78名の雇用が継続され、86名が雇い止め」と多少改善は見られました。しかしながら、文科省が全国の大学や研究開発法人に行った調査では、2023年3月末の対象者のうち約8割が無機契約に転換したか、その権利を得たのに対し、東北大学では半数未満です。また、2025年3月末までに33名が雇い止め(2024/12/31時点、見込み数も含む)されます。10年雇用問題は国内の複数の研究機関各所で起こっており、Nature(DOI: 10.1038/d41586-022-01935-1)などでも否定的に取り上げられています。


[Q] 全ての方にお聞きします。
5年雇用問題についての東北大学の方針(限定正職員合格者以外は、5年限度で雇止め等)について、どのようにお考えですか?(複数選択可)







[Q] 全ての方にお聞きします。
5年期限のために雇い止めさせられた非常勤職員や、期限のために解雇させられた目的限定職員が周囲にいらっしゃいますか?また、その影響等を感じることがありますか?





[Q] 通算雇用期間が5年以内の准職員、時間雇用職員の方にお聞きします。
あなたの希望は以下のどれでしょうか?







[Q] 全ての方にお聞きします。
研究職等の例外として10年期限になっている有期雇用の限度について、どのようにお考えですか?(複数選択可)






3. 国際卓越研究大学に関連した問題

 2024年11月に東北大学が国際卓越研究大学に認定されました(*1)。東北大学では6つの目標と19の戦略を掲げています。

目標
  1. 国際的に卓越した研究エコシステム
  2. 世界に変化をもたらす研究展開
  3. 世界の研究者を引き付ける研究環境
  4. 世界に挑戦する学びの創造
  5. 全方位の国際化
  6. 機動的で責任ある経営とガバナンス
戦略
  • 骨太の研究戦略に基づく卓越性の追求
    独自の三階層研究力強化パッケージ
    活力ある研究体制
  • 世界を動かす知識行動プラットフォーム
    投資を呼び込むSTIプラットフォーム
    イノベーションを加速する共創機能強化
  • 魅力ある研究者キャリアパスと処遇
    経営スタッフの高度化と役割の拡大
    世界水準の挑戦を支える多様性キャンパス
  • 大学院から広がるキャリアマネジメント
    国際性・開放性を基軸とする大学院変革
    研究大学にふさわしい学部変革
  • 包括的国際化の推進
    頭脳循環のためのグローバルリンケージ
    世界と共創する国際拠点形成
  • 事業成長の新潮流に挑戦する経営
    知識経営体のためのガバナンス進化
    活力を高め成長を促す組織マネジメント
    多彩な才能の活躍を支える協同システム


[Q] 全ての方にお聞きします。
東北大学が国際卓越研究大学の認定候補に選定された(2023年9月)ことをいつ知りましたか?





東北大学が国際卓越研究大学に認定された(2024年11月)ことをいつ知りましたか?





上記の6つの目標と19の戦略の概要について、いつ知りましたか?





[Q] 全ての方にお聞きします。
6つの目標のうち、重要と考えるものを3つ挙げてください。(複数選択可)







6つの目標のうち、一番重要と考えるものは何ですか?







[Q] 全ての方にお聞きします。
目標として設定されたことについて好印象をいだいているものは何ですか?







[Q] 全ての方にお聞きします。
目標として設定されたことについて好印象をいだいていないものは何ですか?







ガバナンス体制の構築について

 大学のガバナンス改革の中心として合議体(運営方針会議)が設置されます。国際卓越研究大学での合議体は、その過半数を学外者が占め、総長に運営方針の決議、法人運営の監督、総長選考への意見ができ、総長の解任も提案できる非常に大きな権限を与えられています。しかし、そこに大学構成員(教員、職員、院生学生)の声が届く仕組みは明確ではありません。


[Q] 全ての方にお聞きします。
国際卓越研究大学に認定され、現状のガバナンス改革が進められた場合、東北大学は今より良くなると思いますか?





東北大学の重点成果指標について

 東北大学が提示し、有識者会議で了承された国際卓越研究大学等体制強化計画には重点成果指標(KPI)が掲げられました。例えば、認定後10年目までに、論文数1.9倍、Top10%論文割合1.6倍、外国人研究者17%(比率 1.9倍)、女性研究者28%(比率 1.8倍)、学部留学生9%(比率4.5倍)などです(*2)。これらは全て学内構成員による議論を経ずに示されています。国際卓越研究大学の認定後に、KPIの達成・実現のために対応を迫られるのは現場の教職員であり、教育・研究およびそれらの支援を担い、日々多くの業務を課せられている教職員に更なる負担が生じるのは明らかです。


[Q] 全ての方にお聞きします。
東北大学の上記重点成果指標(KPI)の提案についてどのようにお考えですか?





4. 事務機構統合化

 2019年に実施された理学部・理学研究科の事務組織改組に伴い、一部を除いて各専攻事務室が総務課・経理課・教務課に移転集約され、新しい係の設置なども行われました。改組後5年が経過し、組織体制も整備が進められています。より良い事務組織を実現するため、ご意見をお聞かせください。

 現在でも多くの組織が物理系研究棟などの建物へ一時的に移転しております、物理系研究棟は 2021年2月13日および2022年3月16日に発生した地震による被害で 応急危険度「要注意」と判定されました。  

2022年8月の研究科長交渉(学内限定)では、理学研究科事務棟と、それに隣接する環境制御棟(生物学系研究棟別館 H-16)を改修後、事務組織を再移転する計画が明らかにされ、現在概算要求が出されていますが、実現には5年程度を要する計画とされています。


[Q] 事務職員の方にお聞きします。
教職員や学生との連携やご自身が仕事をしていく上で、現在の事務組織は適切な体制だと感じますか?






[Q] 事務職員以外の方にお聞きします。
現在の事務組織の体制は、みなさんが事務経由の仕事を行う上で適していると感じますか?






5. フレックスタイム制導入

2022年6月1日よりフレックスタイム制が導入されました。

 フレックスタイム制導入に関する労使協定は2022年5月23日に締結されました。本学で導入されたフレックスタイム制では、フレキシブルタイムおよびコアタイムは次の通りとされています。

  • フレキシブルタイム:1日のうち、自由に出退勤できる時間帯
    • 始業時間帯 … 午前5時から午前10時までの間
    • 終業時間帯 … 午後3時から午後10時までの間
  • コアタイム:1日のうち、必ず勤務する時間帯
    • 午前10時から午後3時までとする。

対象となる職員は、職員就業規則又は特定有期雇用職員就業規則が適用される職員で、下記の教職員は対象外とされています。

  • 専門業務型裁量労働制が適用される教員および特任研究員
  • 限定正職員、准職員、時間雇用職員、再雇用職員
  • 育児短時間勤務、育児部分休業、介護部分休業中の職員


[Q] 全ての方にお聞きします。
ご自身はフレックスタイム制を導入されましたか?または、導入を希望していますか?







6. 就業規則改正

 2024年8月の人事院勧告に対応して、2025年4月に就業規則が改正されました。特殊勤務手当や子の扶養手当の引き上げなどが行われた一方、不利益変更とみなされるものも含まれています。




7. 新型コロナウイルス感染症の後遺症

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にかかった後、ほとんどの方は時間経過とともに症状が改善します。しかし、いまだ不明な点が多いですが、一部の方で長引く症状(いわゆる後遺症)があることがわかってきました。以下が主な症状の例として挙げられます。症状の程度や経過には個人差があり、時間とともに改善する方もいますが、症状が悪化したり、改善までに時間がかかったりする方もいます。

疲労感・倦怠感 関節痛 筋肉痛 咳 喀痰 息切れ 胸痛 脱毛 記憶障害 集中力低下
頭痛 抑うつ 嗅覚障害 味覚障害 動悸 下痢 腹痛 睡眠障害 筋力低下




8. 環境整備等

 キャンパス内の環境整備に関しては、対応可能なものについては組合の要望に応えられています。例えば、建築工事の仮囲いで道路が狭くなり角の先が見通せなくなった際には、危険性を指摘した結果、カーブミラーが設置されました。また、地下鉄開通以来歩行者数が増えた部分では歩車分離を要望しましたが、この際には本格的な改修は難しいものの、ペイントによる歩車分離は行われました。




 2017年度から青葉山北キャンパス内の駐車場が有料になりました。理学研究科では、収集した料金は道路整備などの環境整備に充てることになっています。組合では過去の交渉で駐車場利用者に決算報告を行うことを要求し、当初は紙での配付でしたが、2022年度分から研究科ホームページ上で報告されています。2023年度分については2025年1月に以下のURLに掲載されていて、2025年度の駐車場利用者に、4月下旬にその旨がメールで通知されました。


9. 現在、職場で困っていることなどがありましたら、ご自由にお書きください。
10. 職員組合に対する要望などがありましたら、ご自由にお書きください。