アンケート投稿フォーム（2024年7月）

労契法改正に対する大学の方針と組合のこれまでの運動

 2013年4月から施行された改正労働契約法により、有期労働契約が繰り返し更新されて通年5年、一部の専門職（研究職等）は10年、を超えた時は、労働者の申込みにより無期労働契約への転換が義務化されました（労契法18条）。

 ところが、東北大学では、限定正職員に採用された場合のみ無期転換し、労契法に基づく無期転換は実質的には認めない、という不当な方針に固執し、結局、2018年3月末に、数百人規模の准職員、時間雇用職員の大量の雇止めが発生しました。これに対し、複数の非常勤職員が、雇い止めが不当であるとして、労働審判を申し立て、その後、訴訟に発展しました。仙台地裁からの約５年にわたる審議ののち、最高裁は2023年5月に「上告を棄却する」という判断を下しました。

 組合は、この問題に対する当時の大学側の交渉姿勢が不誠実交渉であるとして、2018年2月に、宮城県労働委員会に不当労働行為を申立て、約1年間の審議の末、宮城県労働委員会は、2019年11月に不当労働行為を認定し、東北大学に対して、誠実に交渉するよう命令しました。その後、雇止め方針を提案し不当労働行為を推し進めた労務担当理事（文科省出向）が交替したこともあり、労使関係はある程度正常化しました。その結果、目的限定職員の継続雇用の可能性の増大（目的限定職員は目的限定職員を含む限定正職員にいつでも応募可能、目的は変わっても良い等）等の安定雇用に向けての一定の前進も勝ち取っています。それでもなお、2024年3月末には5年上限雇い止めが61名、目的限定職員の解雇が12名生じます（2024/3/18時点、予定も含む）。

10年雇用問題

 上記で、一部専門職の無期労働契約の転換の上限10年とされた期限が、2023年3月に訪れました。当初、「東北大、239人雇い止めの恐れ」として報じられましたが、組合の「少なくともプロジェクトが継続している間は雇用を継続すべき」との要請にも応える形で、2023年3月末には「対象者のうち78名の雇用が継続され、86名が雇い止め」と多少改善は見られました。また、2024年3月末には11名が雇い止め（2024/3/18時点、予定も含む）されます。10年雇用問題は国内の複数の研究機関各所で起こっており、Nature（DOI: 10.1038/d41586-022-01935-1）などでも否定的に取り上げられています。

 5年雇用問題についての東北大学の方針（限定正職員合格者以外は、5年限度で雇止め等）について、どのようにお考えですか？（複数選択可）

 5年期限のために雇い止めさせられた非常勤職員や、期限のために解雇させられた目的限定職員が周囲にいらっしゃいますか？また、その影響等を感じることがありますか？

 あなたの希望は以下のどれでしょうか？

 研究職等の例外として10年期限になっている有期雇用の限度について、どのようにお考えですか？（複数選択可）

 2023年9月に東北大学が国際卓越研究大学（*0）の認定候補に選定されましたが、最終的な認定・認可に向けて有識者会議（アドバイザリーボード）より、財務戦略の高度化やガバナンス体制の構築など下記の６つの事項について指標および工程を明確にすることが求められました（*1）。これらの要請に対して東北大学は体制強化計画案を提示し（*2）、有識者会議は審議の結果、本年6月に国際卓越研究大学の認定及び体制強化計画の認可の水準を満たし得るものとの結論を示しました（*3,*4）。この結論を受けて、文部科学省は本年10月以降に東北大学を初の「国際卓越研究大学」として正式に認定することが見込まれ（*5）、その後は大学ファンドによる助成が実施されることになります。

1. 人文・社会科学系も含めた全学の研究力向上の道筋（学術的インパクト・社会的インパクトに係る目標の実現可能性向上に向けた具体的取組等）
2. 全方位の国際化（日英公用語化、「包括的国際化担当役員(CGO)」の選定状況、世界トップクラスの研究者・学生の結集に向けた戦略等）
3. 活力ある新たな研究体制の確立（テニュアトラック制度の全面的な展開に向けた工程、研究者の挑戦を促す全学的な教員人事マネジメント等）
4. 大学院変革・研究大学にふさわしい学部変革（「高等大学院」が主導する大学院教育の改革、徹底した国際共修環境に浸る「ゲートウェイカレッジ」の設置等）
5. 財務戦略の高度化、産学共創による収益の拡大方策（戦略的な資源配分、資金運用・調達強化に係る体制整備、共創事業収入10倍増の具体的戦略、サイエンスパーク事業の進捗、スタートアップ創出・投資・育成・回収に関する計画、スタートアップの多様性確保等）
6. 体制強化計画の実施が継続されるガバナンス体制の構築 （総合戦略会議の設置による執行機能と監督機能の分離、新たな研究体制への移行のモニタリング等）

本助成は、10兆円規模の大学ファンドの運用益を集中的に助成する制度 「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」 （卓越大学支援法：2022年5月18日の参議院本会議で可決・成立）を受けて行われるものです。

[Q] 全ての方にお聞きします。
 国が準備した基金の運用益を、数校の大学のみに割り当てるというやり方が、日本全体の大学や科学の発展に有効な手法だと思いますか？

東北大学が国際卓越研究大学の初めての認定候補になった経緯について

 東京大学や京都大学ではなく、東北大学が、初めての認定候補大学に選出された経緯については疑問の声もあります（例えば https://president.jp/articles/-/74156 など）。

[Q] 全ての方にお聞きします。
 このことについて、どのようにお考えですか？

ガバナンス体制の構築について

 大学のガバナンス改革の中心として合議体（運営方針会議）が設置されます。国際卓越研究大学での合議体は、その過半数を学外者が占め、総長に運営方針の決議、法人運営の監督、総長選考への意見ができ、総長の解任も提案できる非常に大きな権限を与えられています。しかし、そこに大学構成員（教員、職員、院生学生）の声が届く仕組みは明確ではありません。

 国際卓越研究大学に認定され、現状のガバナンス改革が進められた場合、東北大学は今より良くなると思いますか？

東北大学の重点成果指標について

 東北大学が提示し、有識者会議で了承された国際卓越研究大学等体制強化計画には重点成果指標（KPI）が掲げられました。例えば、認定後10年目までに、論文数1.9倍、Top10%論文割合1.6倍、外国人研究者17%（比率 1.9倍）、女性研究者28%（比率 1.8倍）、学部留学生9%（比率4.5倍）などです（*2）。これらは全て学内構成員による議論を経ずに示されています。国際卓越研究大学の認定後に、KPIの達成・実現のために対応を迫られるのは現場の教職員であり、教育・研究およびそれらの支援を担い、日々多くの業務を課せられている教職員に更なる負担が生じるのは明らかです。教職員の過重労働は絶対に避けなければなりません。

 東北大学の上記重点成果指標（KPI）の提案についてどのようにお考えですか？

 2019年に実施された理学部・理学研究科の事務組織改組に伴い、一部を除いて各専攻事務室が総務課・経理課・教務課に移転集約され、新しい係の設置なども行われました。これに伴い多くの組織が物理系研究棟などの建物へ一時的に移転しましたが、物理系研究棟は 2021年2月13日および2022年3月16日に発生した地震による被害で応急危険度「要注意」と判定されました。

 2022年8月の研究科長交渉（学内限定）では、理学研究科事務棟と、それに隣接する環境制御棟（生物学系研究棟別館 H-16）を改修後、事務組織を再移転する計画が明らかにされ、現在概算要求が出されていますが、実現には5年程度を要する計画とされています。

 また、改組後の組織体制も徐々に整備が進められていますが、統合化により研究室との距離が遠のき不便になったとの声も聞かれています。

 教職員や学生との連携やご自身が仕事をしていく上で、現在の事務組織は適切な体制だと感じますか？

 現在の事務組織の体制は、みなさんが事務経由の仕事を行う上で適していると感じますか？

 フレックスタイム制導入に関する労使協定は2022年5月23日に締結され、同年6月1日より導入されました。本学で導入されたフレックスタイム制では、フレキシブルタイムおよびコアタイムは次の通りとされています。

• フレキシブルタイム：1日のうち、自由に出退勤できる時間帯
  • 始業時間帯 … 午前5時から午前10時までの間
  • 終業時間帯 … 午後3時から午後10時までの間
• コアタイム：１日のうち、必ず勤務する時間帯
  • 午前10時から午後3時までとする。

対象となる職員は、職員就業規則又は特定有期雇用職員就業規則が適用される職員で、下記の教職員は対象外とされています。

• 専門業務型裁量労働制が適用される教員および特任研究員
• 限定正職員、准職員、時間雇用職員、再雇用職員
• 育児短時間勤務、育児部分休業、介護部分休業中の職員

 ご自身はフレックスタイム制を導入されましたか？または、導入を希望していますか？

 キャンパス内の環境整備に関しては、対応可能なものについては組合の要望に応えられています。例えば、建築工事の仮囲いで道路が狭くなり角の先が見通せなくなった際には、危険性を指摘した結果、カーブミラーが設置されました。また、地下鉄開通以来歩行者数が増えた部分では歩車分離を要望しましたが、この際には本格的な改修は難しいものの、ペイントによる歩車分離は行われました。

 2017年度から青葉山北キャンパス内の駐車場が有料になりました。理学研究科では、収集した料金は道路整備などの環境整備に充てることになっています。組合では過去の交渉で駐車場利用者に決算報告を行うことを要求し、当初は紙での配付でしたが、一昨年度からは研究科ホームページ上で報告されています。令和4年度分については本年1月に以下のURLに掲載されていて、2024年度の駐車場利用者には、4月下旬にその旨がメールで通知されました。

https://www.sci.tohoku.ac.jp/docs/tohoku-univ/r4_nyukouhutankin_houkokusho_20240131.pdf