アンケート投稿フォーム (2022年6月)

在職年数 年

労契法改正に対する大学の方針と組合のこれまでの運動

  2013年4月から施行された改正労働契約法により、有期労働契約が繰り返し更新されて通年5年(一部の専門職は10年)を超えた時は、労働者の申込みにより無期労働契約への転換が義務化されました(労契法18条)。
  ところが、東北大学では、限定正職員に採用された場合のみ無期転換し、労契法に基づく無期転換は実質的には認めない、という不当な方針に固執し、結局、2018年3月末に、数百人規模の准職員、時間雇用職員の大量の雇止めが発生しました。 これに対し、複数の非常勤職員が、雇い止めが不当であるとして、労働審判を申し立て、その後、訴訟に発展し、仙台地方裁判所での審議は終了し、判決は本年(2022年)6月末に出される予定です。
 組合は、この問題に対する当時の大学側の交渉姿勢が不誠実交渉であるとして、 2018年2月に、宮城県労働委員会に不当労働行為を申立て、約1年間の審議の末、 宮城県労働委員会は、2019年11月に不当労働行為を認定し、東北大学に対して、 誠実に交渉するよう命令しました。その後、雇止め方針を提案し 不当労働行為を推し進めた労務担当理事(文科省出向)が交替したこともあり、 労使関係はある程度正常化しました。その結果、目的限定職員の継続雇用の可能性の増大 (目的限定職員は目的限定職員を含む限定正職員にいつでも応募可能、目的は変わっても良い等) 等の安定雇用に向けての一定の前進も勝ち取っています。

10年雇用問題

 上記で、一部専門職の無期労働契約の転換の上限10年とされた期限が、2023年3月に訪れます。 河北新報は、2022年5月11日に、 「東北大、２３９人雇い止めの恐れ」としてその問題を報じました。 組合は、法の趣旨を尊重し、希望者の無期雇用へ切替えを求めています。

 皆さんにお聞きします。

 この問題についての東北大の方針(限定正職員合格者以外は、5年限度で雇止め等)について、どのようにお考えですか。 (複数選択可)

上記以外で、お考えがあれば、お書き下さい。

 皆さんにお聞きします。

 5年期限のために雇い止めさせられた非常勤職員や 期限のために解雇させられた目的限定職員が周囲にいらっしゃいますか。 その影響等を感じることがありますか。

 c,d) とお答えになった方は、差し支えなければ、問題について具体的にお書き下さい。

 通算雇用期間が5年以内の准職員、時間雇用職員の方にお聞きします。

 皆さんにお聞きします。

 研究職等の例外として10年期限になっていた有期雇用の限度が、2023年3月に訪れます。 この問題について、どのようにお考えですか。 (複数選択可)

上記以外で、お考えがあれば、お書き下さい。

 みなさんにお聞きします。 この問題に関連して、何でも構いませんので、ご意見があればお聞かせ下さい。

  世界トップレベルの研究力を持つ国際卓越大学に対し、10 兆円規模の大学ファンドから集中的に助成する制度 「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」 （卓越大学支援法）が、2022年5月18日の参議院本会議で可決・成立しました。 佐賀新聞の5月1日付けの記事によると、全国の国立大学への意向アンケートの結果では、 国際卓越研究大学への「申請を見送る」が42大学、「検討中」が27大学、 東北大学は申請する意向を示している4大学のひとつとされています。

一方で，

• 「年３％程度の事業規模の成長」が課せられることで稼げない分野の淘汰につながる。
• 国際卓越研究大学の認定や計画の認可・モニタリング等のすべての過程で 「内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の意見を聴かなくてはならない」とされ、 「学問の⾃由」「⼤学の⾃治」が⾻抜きになる。

といった点が危惧されています。

  みなさんにお聞きします。
大学ファンドや卓越大学支援法について知っていますか？

  みなさんにお聞きします。
東北大学は国際卓越研究大学に応募申請すべきだと思いますか？

差し支えなければその理由もお教えください。

  国際卓越研究大学の認定基準に大学への寄付金が含まれています。部局長連絡会議では 「寄付金の前倒し」を推進する旨の記載がありました。また、事務連絡会議では、 部局毎の寄附の進捗率のデータが示されています。 組合は、「 東北大学基金への寄附について自発性の保障をもとめる要望書」を提出し、 2021年12月23日の団体交渉でもこの問題を追求し、理事からは 「仮に行き過ぎた依頼があった場合には、厳しく対処する」 「間違ってメッセージが伝わっているなら、改善する」との回答を得ています。

a) 寄附を強要されたことがある
b) 強要ではないが，強制力の強い形で寄付を要請されたことがある
c) 寄附を強要されたことはない

  2019年に実施された理学部・理学研究科の事務組織改組に伴い、一部を除いて各専攻事務室が総務課・経理課・教務課に移転集約され、新しい係の設置なども行われました。また、多くの組織が物理系研究棟などの建物へ一時的に移転しました。物理系研究棟は、東日本大震災後に軽量化や耐震補強が施されましたが、2021年2月13日および2022年3月16日に発生した地震による被害で応急危険度「要注意」と判定されました。将来的な再移転も計画されていますが、時期は未定のままです。

a) 以前より仕事がしやすくなった。
b) 以前より仕事がしにくくなった。
c) 以前と変わらない。
d) その他（下欄へ具体的にお書き下さい）。
e) 事務職員ではありません (間違って選択してしまった場合は、これを選択して下さい)。

a) 以前より仕事量が増えた。
b) 以前より仕事量が減った。
c) 以前と仕事量は変わらない。
d) その他（下欄へ具体的にお書き下さい）。
e) 事務職員ではありません (間違って選択してしまった場合は、これを選択して下さい)。

a) 以前より便利になった、事務経由の仕事を行いやすくなった。
b) 以前より不便になった、事務経由の仕事を行いにくくなった。
c) 以前と変わらない。
d) その他（下欄へ具体的にお書き下さい）。
e) 事務職員です (間違って選択してしまった場合は、これを選択して下さい)。

  2022年6月1日よりフレックスタイム制が導入されました。
フレックスタイム制導入に関する労使協定は2022年5月23日に締結されました。 本学で導入されたフレックスタイム制では、フレキシブルタイム及びコアタイムは 次の通りとされています。

• フレキシブルタイム
  • 始業時間帯 … 午前5時から午前10時までの間
  • 終業時間帯 … 午後3時から午後10時までの間
• コアタイム
  • 午前10時から午後3時までとする。

対象となる職員は、職員就業規則又は特定有期雇用職員就業規則が適用される職員で、 下記の教職員は対象外とされています。

• 専門業務型裁量労働制が適用される教員及び特任研究員
• 限定正職員、准職員、時間雇用職員、再雇用職員
• 育児短時間勤務、育児部分休業、介護部分休業中の職員

a) フレックスタイム制を導入した（導入する予定である）。
b) フレックスタイム制の導入を希望するが、環境が整っていない。
c) フレックスタイム制の導入を希望するが、対象となる職員ではなかった。
d) フレックスタイム制の導入を希望しない。
e) 裁量労働制対象者である。

  みなさんにお聞きします。
フレックスタイム制の導入に関連して、ご意見があればお聞かせ下さい。

  2017年度から青葉山北キャンパス内の駐車場が有料になりました。理学研究科では、 収集した料金は道路整備などの環境整備に充てることになっています。 組合では過去の交渉で駐車場利用者に決算報告を行うことを要求し、 年度末のパスカード更新時に前年度分が報告されることになり、 今年も4月26日付けで以下の決算報告書が利用者に届けられました。

  令和2年度分入構負担金に係る報告書

1. 入構負担金収入額
    4,137千円
    （収入内訳）
   • 3,942千円（教職員 360名)
   • 195千円 (学生 44名）
2. 支出額
    6,695千円
    （支出内訳）
   1. 駐車場関連整備費用（舗装工事）
      3,215千円
   2. 駐車場関連整備費用（危険木伐採・剪定・落葉清掃・除雪等）
      2,545千円
   3. 管理経費（警備駐車場巡回・入構指導・許可証・パスカード等）
      935千円

 ※支出額及び入構負担金収入額との差額は運営費で負担

  この報告についてのご意見、または環境整備が必要な場所等についてのご意見があればお書き下さい。