アンケート投稿フォーム (2021年6月)

在職年数 年

労契法改正に対する大学の方針と法廷闘争

  2013年4月から施行された改正労働契約法により、有期労働契約が繰り返し更新されて通年5年(一部の専門職は10年)を超えた時は、労働者の申込みにより無期労働契約への転換が義務化されました(労契法18条)。
  ところが、東北大学では、限定正職員に採用された場合のみ無期転換し、労契法に基づく無期転換は実質的には認めない、という不当な方針に固執し、結局、2018年3月末に、数百人規模の准職員、時間雇用職員の大量の雇止めが発生しました。 これに対し、複数の非常勤職員が、雇い止めが不当であるとして、労働審判を申し立てました。その後、訴訟に発展し、現在、仙台地方裁判所で係争中です。

宮城県労働委員会での不当労働行為認定

 組合は、この問題に対するこれまでの大学側の交渉姿勢が不誠実交渉であるとして、 2018年2月に、宮城県労働委員会に不当労働行為を申立て、約1年間の審議の末、 宮城県労働委員会は、2019年11月に不当労働行為を認定し、東北大学に対して、 誠実に交渉するよう命令しました。 これに対して、当初、大学は命令が不当であるとして中央労働委員会に申し立ましたが、審議の過程で中央労働委員会の提案に応じ、今後は誠実に交渉に応じることで和解しました（2020年10月）。

目的限定職員の継続雇用への運動

 組合は、限定正職員の5割以上 (病院を除くと7割以上) を占める目的限定職員について、就業規則で「無期雇用」とされているにも関わらず、 期限が来たことのみを理由として「解雇」するのは、労働法の趣旨に反しており、 「解雇回避努力」を大学に求めて交渉してきました。その結果、

• 目的限定職員の期間中も目的限定職員を含む「限定正職員」への応募を可能として、そのため、目的限定職員の認定試験は年に複数回実施する。
• 目的限定職員から続けて非常勤職員になった場合、3年待たずに、すぐに「限定正職員」への応募を可能とする。

との変更を実現しました。

 組合は、引き続き、改正労契法の趣旨を尊重した非常勤職員の雇用体制への転換を求めていく所存です。

 皆さんにお聞きします。

 この問題についての東北大の方針(限定正職員合格者以外は、5年限度で雇止め等)について、どのようにお考えですか。 (複数選択可)

上記以外で、お考えがあれば、お書き下さい。

 皆さんにお聞きします。

 5年期限のために雇い止めさせられた非常勤職員や 期限のために解雇させられた目的限定職員が周囲にいらっしゃいますか。 その影響等を感じることがありますか。

 c,d) とお答えになった方は、差し支えなければ、問題について具体的にお書き下さい。

 通算雇用期間が5年以内の准職員、時間雇用職員の方にお聞きします。

 みなさんにお聞きします。 この問題に関連して、何でも構いませんので、ご意見があればお聞かせ下さい。

  昨年に引き続き今年も、コロナウイルス対策として、育児や介護のための休業、在宅勤務、講義のオンライン化等々、普段とは大幅に異なる労働環境となっています。今のところ、東北大学ではこれを理由に雇い止めになった例はないようですが、給与の補償や労働環境の変化に関しては万全とは言えません。勤務時間や収入の減少以外にも、例えば、緊急事態宣言やその延長の有無などでスケジュールの変更を余儀なくされ、その対応に追われて結果的に法外な労働を強いられている、といったようなことはないでしょうか。

  みなさんにお聞きします。 コロナウイルスに関連して休業した際に充分な休業補償が得られなかった、あるいはコロナウイルス対策の有休が取れず、本来自分が持っている有休を使わざるを得なかった方がいらっしゃれば、具体的に事例をお聞かせ下さい。また、自分の周りでそのような事例をご存じであればお知らせ下さい。

 時間雇用職員等、時間給で働いている方にお聞きします。 コロナウイルスに関連して勤務時間が年度当初の予定より減少し、収入が減った方がいらっしゃれば、具体的に事例をお聞かせ下さい。また、自分の周りでそのような事例をご存じであればお知らせ下さい。

 みなさんにお聞きします。 コロナウイルスに関連して仕事量が激増した、あるいは逆に激減したなど、 労働環境が大きく変わって困っている方がいらっしゃれば、 具体的に事例をお聞かせ下さい。また、自分の周りでそのような事例をご存じであればお知らせ下さい。

 みなさんにお聞きします。 この問題に関連して、何でも構いませんので、ご意見があればお聞かせ下さい。

  2019年に実施された理学部・理学研究科の事務組織改組に伴い、一部を除いて各専攻事務室が総務課・経理課・教務課に移転集約され、新しい係の設置なども行われました。また、多くの組織が物理系研究棟などの建物へ一時的に移転しました。物理系研究棟は、東日本大震災後に軽量化や耐震補強が施されましたが、今年2月13日深夜に発生した地震による被害で応急危険度「要注意」と判定されました。将来的な再移転も計画されていますが、時期は未定のままです。 a) はい
b) いいえ
c) 事務職員ではありません (間違って、選択してしまった場合は、これを選択して下さい。)

  教育研究系技術職員に対する新しい人事評価制度が2018年10月より試行され、2019年10月から本格実施となりました。試行中は「配置部局で職員の業務活動を把握できる立場の者」（以下、直接の監督者等）を評価補助者に指名することとして、評定も評価補助者が行っていましたが、本格実施では職群副代表が評価補助者となり、直接の監督者等は評価のための意見を求められる評価協力者とすることになりました。これは、総合技術部での役割分担や全学支援および複数部局兼務についても評価するという全学的視点からの総合的な人事評価のため、また、技術職員が専属であるという部局の意識や技術職員自身の部局帰属意識を変えるためとしています。 a) 総合技術（副）部長・職群（副）代表が評価者・評価補助者となったことで、今までより適正に評価されていると感じる。
b) 直接の監督者等でない者が評価者・ 評価補助者となったことで、適正な評価がされていないと感じる。
c) 評価に対する業務内容や成果をアピールできる機会が増えた。
d) 現在行われている人事評価シートと面談による評価では、不十分もしくは不適切だと感じる。
e) 上記以外。

  2017年度から青葉山北キャンパス内の駐車場が有料になりました。理学研究科では、 収集した料金は道路整備などの環境整備に充てることになっています。 組合では過去の交渉で駐車場利用者に決算報告を行うことを要求し、 年度末のパスカード更新時に前年度分が報告されることになりました。 昨年度末はパスカードの更新がなかったために報告が滞っていましたが、 組合からの指摘を受けて5月18日付けで以下の決算報告書が利用者に届けられました。

  令和元年度分入構負担金に係る報告書

1. 入構負担金収入額
    6,066千円
    （収入内訳）
   • 4,066千円（教職員 332名、学生 44名）
   • 2,000千円（前年度入構ゲート更新積立金）
2. 支出額
    8,109千円
    （支出内訳）
   1. 駐車場関連整備費用（舗装工事）
      2,072千円
   2. 駐車場関連整備費用（危険木伐採・剪定・落葉清掃・除雪等）
      1,361千円
   3. 管理経費（警備駐車場巡回・入構指導・許可証・パスカード等）
      1,292千円
   4. 入構ゲート導入経費
      3,384千円

 ※支出額及び入構負担金収入額との差額は運営費で負担

  この報告についてのご意見、または環境整備が必要な場所等についてのご意見があればお書き下さい。