在職年数 年

  平成25年4月から施行された改正労働契約法により、有期労働契約が繰り返し更新されて通年5年(一部の専門職は10年)を超えた時は、労働者の申込みにより無期労働契約への転換が義務化されました(労契法18条)。
  ところが、東北大学では、限定正職員に採用された場合のみ無期転換し、労契法に基づく無期転換は実質的には認めない、という不当な方針に固執し、結局、一昨年 (2018年)3月末に、数百人規模の准職員、時間雇用職員の大量の雇止めが発生しました。 これに対し、複数の非常勤職員が、雇い止めが不当であるとして、労働審判を申立て、その後、訴訟に発展し、現在、仙台地方裁判所で係争中です。
 また、組合は、この問題に対するこれまでの大学側の交渉姿勢が不誠実交渉であるとして、 2018年2月に、宮城県労働委員会に不当労働行為を申立て、約1年間の審議の末、 宮城県労働委員会は、2019年11月に不当労働行為を認定し、東北大学に対して、 誠実に交渉するよう命令しました。
 また、組合は、限定正職員の5割以上 (病院を除くと7割以上) を占める目的限定職員について、就業規則で「無期雇用」とされているにも関わらず、 期限が来たことのみを理由として「解雇」するのは、労働法の趣旨に反しており、 「解雇回避努力」を大学に求めて交渉中です。
  組合は、引き続き、改正労契法の趣旨を尊重した非常勤職員の雇用体制への転換を求めていく所存です。

 皆さんにお聞きします。

 この問題についての東北大の方針(限定正職員合格者以外は、5年限度で雇止め等)について、どのようにお考えですか。 (複数選択可)

上記以外で、お考えがあれば、お書き下さい。

 皆さんにお聞きします。

 5年期限のために雇い止めさせられた非常勤職員や 期限のために解雇させられた目的限定職員が周囲にいらっしゃいますか。 その影響等を感じることがありますか。

 c,d) とお答えになった方は、差し支えなければ、問題について具体的にお書き下さい。

 通算雇用期間が5年以内の准職員、時間雇用職員の方にお聞きします。

 みなさんにお聞きします。 この問題に関連して、何でも構いませんので、ご意見があればお聞かせ下さい。

  今年は、コロナウイルス対策として、育児や介護のための休業、在宅勤務、 講義のオンライン化等々、普段とは大幅に異なる労働環境となっています。今 のところ、東北大学ではこれを理由に雇い止めになった例はないようですが、 給与の補償や労働環境の変化に関しては万全とは言えません。

  みなさんにお聞きします。 コロナウイルスに関連して休業した際に充分な 休業補償が得られなかった、あるいはコロナウイルス対策の有休が取れず、 本来自分が持っている有休を使わざるを得なかった方がいらっしゃれば、 具体的に事例をお聞かせください。また、自分の周りでそのような事例を ご存じであればお知らせください。

 時間雇用職員等、時間給で働いている方にお聞きします。 コロナウイルスに関連して勤務時間が年度当初の予定より減少し、 収入が減った方がいらっしゃれば、具体的に事例をお聞かせください。 また、自分の周りでそのような事例をご存じであればお知らせください。

 みなさんにお聞きします。 コロナウイルスに関連して仕事量が激増した、あるいは逆に激減したなど、 労働環境が大きく変わって困っている方がいらっしゃれば、 具体的に事例をお聞かせください。 また、自分の周りでそのような事例をご存じであればお知らせください。

 みなさんにお聞きします。 この問題に関連して、何でも構いませんので、ご意見があればお聞かせ下さい。

 昨年、理学部・理学研究科の事務組織改組に伴い、 一部を除いて各専攻事務室が総務課・経理課・教務課に移転集約されました。 また、多くの組織が物理系研究棟などの建物へ一時的に移転しました。 新しい係の設置なども行われ、職種を問わず教職員の業務に少なからぬ影響が生じたと考えられます。
 多くの事務組織が移転した物理系研究棟高層階は、東日本大震災後に立ち入り「要注意」と判定された建物であり、 本来ならば教職員・学生の常駐は認められていませんでした。将来的な再移転も計画されていますが、時期は未定のままです。 a) はい
b) いいえ
a) 好影響があった
b) 特に変わらない
c) 悪影響があった

  教育研究系技術職員に対する新しい人事評価制度が平成30年10月より試行されていましたが、 昨年の10月から本格実施となりました。 試行中は「配置部局で職員の業務活動を把握できる立場の者」 (以下、直接の監督者等) を評価補助者として指名することとして、評定も評価補助者が行っていましたが、 本格実施では職群副代表が評価補助者となり、 直接の監督者等は評価のための意見を求められる評価協力者とすることになりました。 これは、総合技術部での役割分担や全学支援および複数部局兼務についても評価するという 全学的視点からの総合的な人事評価のため、また、技術職員が専属であるという 部局の意識や技術職員自身の部局帰属意識を変えるためとしています。 a) 総合技術(副)部長・職群(副)代表が 評価者・評価補助者となることで、今までより適正な評価が期待できる。
b) 直接の監督者等でない者が評価者・ 評価補助者となることで、適正な評価がされるのか不安を感じる。
c) 評価に対する業務内容や成果をアピールできる機会が増えた。
d) 評価のための書類作成や面談が増えて手間が取られるようになった。
e) 上記以外。

a) はい
b) いいえ

3年ほど前から、青葉山地区で駐車場が有料化されました。理学研究科では、 収集した料金は、道路整備などの環境整備に充てると言っています。組合では 昨年度の交渉で利用者に決算報告を行うことを要求し、年度末のパスカード更新時に 前年度の決算報告が行われることになりました。 駐車場利用者の方には下記のような決算報告が届いているかと思います。

 平成30年度分入構負担金に係る報告

1. 入構負担金収入額
   4,086 千円（教職員368名、学生59名)
2. 支出額
   4,531 千円
   （支出内訳）
   1. 駐車場関連整備費用（舗装・外灯・区画線等に係る新設・修繕）
      2,215 千円
   2. 駐車場周辺環境整備（危険木伐採・剪定・落葉清掃・除雪等）
      1,413 千円
   3. 管理経費（警備駐車場巡回・入構指導、許可証・パスカード等）
      903 千円
   4. 入構ゲート更新積立金
      2,000 千円

 ※支出額及び積立金と入構負担金収入額との差額は運営費で負担

  この報告についてのご意見、または環境整備が必要な場所等についてのご意見があればお書き下さい。